女性限定・専用にまつわる賃貸住宅質疑を毎日更新。
本日の安心!女性専用賃貸マンションについての質問は!?:
市街化調整区域の中古住宅を購入したいのですが転売ができないとか火災保険に入れないとか条件がいろいろあると聞きましたが詳しく教えてほしいのですがおねがいします
女性専用賃貸住宅が見つかりましたか!?
安心!女性専用賃貸マンションについての回答は!?:
『条件がいろいろある』というのは間違いで、正確には「(原則)建築できない」という条件があるだけです。私たちが住んでいる日本の国土は、都市計画法という法律によって、『都市計画区域内』と『都市計画区域外』の二つに分けています。
そして、私たちの日常生活を営んでいるところのほとんどが都市計画区域内です。都市計画区域内は、さらに市街化を抑制する『市街化調整区域』と、秩序ある市街化を形成することを目的とした『市街化区域』の二つに分かれています。
市街化区域は、さらに12種類の『用途地域』に分けられます。
一般的には、この市街化区域内に住居系・商業系・工業系の建物が建設されます。対して、市街化調整区域では、住宅等の建設が「開発行為」という行為に見なされ、原則これは許可されません。つまり、市街化調整区域は建築できない地域なのです。
ただし、農業や林業、漁業を営んでいる人が自宅を建てる場合や、都市計画法34条第8項の3によって許可される場合があります。
いずれの場合も火災保険に入れますし、後者は一般分譲される住宅も建設され、当然転売も可能です。また、農家の方が廃業して、自宅を売りに出す場合なども考えられるでしょう。さて、今回は既に市街化調整区域に建っている既存建物(住宅)の購入を検討されているということですので、住宅が「もう建っている」ので、その点では問題ありません(対して「宅地」の場合は、開発許可が受け、新築できることを確認する必要があります)。あなたが購入できるということは、売れる、つまり転売できるということです。市街化調整区域だからといって転売できないということはありません。火災保険は、市街化区域だろうが調整区域だろうが関係ありません。
市街化調整区域の住宅に関して、問題は、転売でも火災保険でもなく、増改築や建替えができるかどうかです。これができない場合、転売できないということではなく、建替えができないので購入したがらない、結果的に売却が難しい物件になるという可能性はあります。あとは、悪意の売主あるいは仲介業者、よく分かっていない売主あるいは仲介業者、ではなく、自治体の窓口で確認してみて下さい。それで解決すると思います。
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